消費税増税に関する確認のお願い

お取引先様各位

貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、２０１４（平成２６）年４月１日より消費税率が５％から８％に増税となります。
弊社では消費税法に基づき、費用請求時の消費税額に関して、以下のように処理いたします。
ご確認の程どうぞよろしくお願い申し上げます。

なお、今後弊社からの見積書に関してはすべて税抜金額のみの表示といたします。

ソフトウェア製品に関しては、「棚卸資産の販売又は固定資産の譲渡」に該当するため、消費税納税義務はその引渡日に発生します。
よって、消費税率は注文書日付ではなく、製品納品日での税率となります。

例えば
製品注文書日付:２０１４年３月
納品日:２０１４年４月
の場合は消費税率は８％となります。

※ 参考情報） 国税庁： No.6141　納税義務の成立の時期

サポートサービスは、「役務の提供」に該当するため、消費税納税義務は役務提供期間、つまり、サポート期間に発生します。
よって、消費税率は注文書日付ではなく、サポート期間各月に応じた税率となります。

例えば
サポート期間:２０１４年１月～２０１４年１２月の消費税の内訳は
２０１４年１月～２０１４年３月までのサポート費用（年額を１２で割り月額とした３ヶ月分）を消費税５％、
２０１４年４月～２０１４年１２月までのサポート費用（年額を１２で割り月額とした９ヶ月分）は消費税８％
となります。

なお２０１４年４月以降開始のサポートを２０１４年３月にサポート申込、注文いただきましても８％の消費税率となります。

※ 参考情報） 基本通達9-1-5、9-1-11

設計、作業の指揮監督、技術指導その他の技術に係る役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、原則として、その約した役務の全部の提供を完了した日である。

プロフェッショナルサービスやコンサルティングサービスなどの技術支援の場合は、「役務の提供」に該当するため、消費税納税義務は役務提供完了日つまり検収日に発生します。
よって、消費税率は注文書日付ではなく、役務検収日での税率となります。

例えば
サービスの注文書日付:２０１４年３月以前
検収日:２０１４年４月以降
の場合は消費税率は８％となります。